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平成22年10月
クレディ・アグリコル銀行　東京支店 当支店では、お客様にご信頼いただき、選んで頂ける銀行となるため、お客様に関する個人情報については、関係法令等を遵守し、お客様のご同意なしに目的外に利用することなく、またお客様からいただいた苦情についても早期解決に努め、個人情報保護に向け誠意をもって適切に取り組んでいきます。

お客様の個人情報は、お客様とのお取引を安全かつ確実に進め、より良い金融商品・サービスを提供させて頂くために取得しています。具体的には、ご本人かどうかの確認、お取引のための諸条件の確認、新しい商品・サービスのご案内などの目的で利用されます。
個人情報の利用は、その範囲内で業務の遂行上必要な限りにおいて行い、目的外の利用は、行いません。

最も一般的なものは、お客様の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号等となります。そのほか取引を開始するに際しお尋ねした情報があります。

十分な安全保護措置を講じたうえで、主に郵便物、インターネット、電話などの電子機器を用いてお客様の情報取得をすることがあります。

当支店では、次の場合を除いてお客様の情報を利用したり外部に提供したりすることはありません。

• お客様が同意されている場合
• 法令により必要と判断される場合
• お客様または公共の利益のため必要であると考えられる場合
• お客様に高いご関心をお持ち頂けると思われる当支店の金融商品やサービスをご案内する場合
• 総合的金融サービスの提供並びにリスク管理のため、本邦金融商品取引法、銀行法、その他の関連する法令等に規定される範囲内において、クレディ・アグリコルグループ（クレディ・アグリコル証券会社、アムンディ・ジャパン株式会社等）内で共同利用する場合
• 業務を委託する為に個人情報を第三者に預託する場合。
  （当該の場合においては、同第三者について調査し必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。）

お客様の情報を正確、最新なものにするよう常に適切な措置を講じています。また、お客様の個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策等の適切な情報セキュリティ対策を講じます。
また、当支店の委託を受けてお客様の個人データの取扱い等を行う会社にも同様に厳重な管理を行わせています。

お客様からご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人である事を確認させて頂いたうえで特別な理由のない限りお答えしています。また、お客様に関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。下記のお問い合わせ先までお申し出下さい。尚、開示には実費がかかる場合がありますので予めご了承ください。

お問い合わせ先：
個人情報に関する開示・訂正のご請求、ご不明な点についてのご質問は下記電話番号にて承っております。
クレディ・アグリコル銀行東京支店　コンプライアンス部：
〒105-0021　東京都港区東新橋1-9-2
TEL: 03-4580-5404
受付時間9:00～17:00
（土日祝日、銀行の休業日を除く）

本ポリシーの公表は、当支店の受付に備え置き、縦覧の要に供する方法（ホームページへの掲載を含む）によるものとします。また、上記ご案内の内容は、法令の改正その他の理由に基づき内容を変更する場合があります。その場合は、同様の方法にて公表いたします。

当支店は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会および日本証券業協会のそれぞれ会員・特別会員です。同協議会・協会の苦情・相談窓口では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
全国銀行個人情報保護協議会（http://www.abpdpc.gr.jp/）
電話（03-5222-1700）
又はお近くの銀行とりひき相談所

日本証券業協会　個人情報相談室（http://www.jsda.or.jp/）
電話（03-3667-8427）

当支店は、以下の内容につきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただいております。

(1)共同利用する個人データの項目

当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）、当該振出人について屋号があれば当該屋号、住所（法人であれば所在地。郵便番号を含みます。）、当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）、生年月日、職業、資本金（法人の場合に限ります。）、当該手形・小切手の種類、当該手形・小切手の額面金額、交換日（呈示日）、支払銀行（部・支店名を含みます。）、持出銀行（部・支店名を含みます。）、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日、不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(2) 共同利用者の範囲

各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレス
（http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html）をご参照ください。

(3) 共同利用における利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所の属する銀行協会

以上